SOPHIANS NOW No.179 Spring 2016

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No.179/Spring /20165lash｠F第25回コムソフィア賞受賞者を決定マスコミ･ソフィア会では、社会の片隅でキラリと光るソフィアンを選考し、コムソフィア賞を授与してきましたが、今回第25回を迎え次の方々を受賞者に決定しました（順不同）。●植木千可子さん（1983院前外国／早稲田大学大学院教授）世界的視野に立った抑止論による著書は、今後の日本の針路を考える上で貴重であると評価されました。●孔 健さん（1996院後文新／日中関係評論家、週刊チャイニーズドラゴン主幹）日中関係評論家として多くの著作活動を通じて日中対話への貢献。今後の日中対話にとってきわめて貴重なジャーナリストとして評価されました。●石川えりさん（1999法国／NPO法人難民支援協会代表理事）長年日本における難民問題解決に努力を重ね、日本初の難民認定関連法案改正に貢献。全世界的に拡大した難民問題は日本にとっても大きな課題であり、今後の活動への期待が大きく評価されました。今回は25回という節目であることから、授賞式ならびに受賞者の記念講演会、懇親会を5月に行われる「オールソフィアンの集い2016」会場にて行うことになりました。　学生の就職活動においては、それぞれ興味ある企業で実際に働いている先輩を訪ね、実際の仕事内容や企業の雰囲気などを知ることはきわめて重要なステップだといわています。　そこで上智大学でも、ソフィア会が協力し「OBOG交流会」（キャリアセンター主催）を実施しており、すでに7年目を迎えました。昨年度も、2015年12月5日（土）、そして2016年2月20日（土）と2回のOBOG交流会を開催。それぞれ10名の卒業生に対して、1回目は約50名、2回目は約100名の学生が参加しました。　約3時間のセッションでしたが、お互い有意義なイベントとなったようです。ソフィア会の窓口となっているソフィア会事業企画委員会キャリア支援委員会は、今後もこの交流会を継続していく計画で、活動に関心のある卒業生を募集しています。 法学部同窓会のセミナーシリーズ「法と実務の最前線」好評です！マスコミ・ソフィア会7年目を迎えた「OBOG交流会」学生の就職活動を支援　法学部同窓会は「シリーズ　法と実務の最前線」と題したセミナーシリーズ企画を2014年7月に開始、現在まで6回のセミナーを実施してきました。　民間企業や官庁などで法実務にたずさわっている法学部同窓生や学問研究を行っている法学部の教員を講師に迎え、その時々のタイムリーな話題を取り上げ、昨今の立法事情や行政運営、判例動向など踏まえて解説・検討を加えるものです。毎回、2号館13階の法学部大会議室で開催しており、参加費は無料。法学部に限らず上智大学および大学院の卒業生、学生、教職員が参加できます。　テーマは専門性の高いものですが、ソフィアンが“法と実務の最前線”に接することのできる絶好の機会です。また、毎回講演会終了後には講師も含めて懇親会を開催しており、法律の専門家も多数参加します。ちょっとした法律相談も可能ですので、ぜひご参加ください。セミナー開催については、毎回ソフィア会Webサイトやメールニュースでお知らせしています。第4回／2015年7月22日（水）テーマ：「『違憲』法案の国会審議とその結末は？」講　師：高見勝利上智大学法科大学院教授安保法制関連法案は、砂川事件最高裁判決まで持ち出す政府当局の必死の弁明にもかかわらず、憲法9条の限界をはみ出すものであることは明白。瀕死の９条について考察。第5回／2015年11月25日（水）テーマ：「TPPを読む ̶国際経済ルールの視点から」講　師：川瀬剛志上智大学法学部教授このほど、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意に達し、世界のGDPの４割を占める巨大経済圏の誕生に大きな一歩を踏み出した。しかし報道ではコメをはじめ農産物や自動車の関税といった市場アクセスに関心が偏り、全体像は理解されていない。国際経済法の見地から地域経済統合としてのTPPの正しい全体像を明らかにし、その意義と今後について考える。第6回／2016年3月5日（土）テーマ：「家族の多様化と法」講　師：羽生香織上智大学法学部准教授民法750条は、『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する』と定め、2015年12月16日最高裁判所大法廷は、民法750条を合憲と判断した。これは法が家族の多様化といかに向き合うのかを問う重要な判断であり、民法の家族に関する基本的枠組において、今回の最高裁大法廷判決がどのように位置づけられるのか、今後の法における家族のあり方について考察。第1回／2014年7月24日テーマ：「福島原発事故と安全規制改革－原発と電気料金の行方」講　師：古城誠上智大学法学部教授原発の運転停止をもたらした福島原発事故後、新しい規制体制のもとで運転再開条件が検討された。一方、大飯原発訴訟では、裁判所は最高裁伊方原発訴訟判決と異なり、原発の再開差し止めの判決を下している。そこでセミナーでは、原子力規制委員会のもとでの安全規制の改善とこれによって期待される効果、大飯原発訴訟判決の特徴とその長短、さらには、電気料金と原発との関係についても検討。第2回／2015年1月13日テーマ：「従業員の発明は誰のものか？」講　師：駒田泰土上智大学法学部教授中村修二教授が、青色LED発明の業績を評価されノーベル物理学賞を受賞。その中村教授が口をきわめて批判しているのが、職務上された発明を会社に帰属させる方向で現在おこなわれているわが国の特許法改正の動き（現行法上は発明者従業員に帰属する）である。中村教授は、一体何に「怒っている」のか。その批判にもかかわらず、法改正にはそれ相応の意義があるのか。セミナーでは、近年の職務発明をめぐる活発な法的議論の背景を、不正競争防止法なども視野に入れ解説・検討。第3回／2015年4月22日テーマ： 「国際化時代における家族の子をめぐる紛争とハーグ条約」講　師：大谷美紀子弁護士（87法国卒）グローバル化する世界の中で家族の国際化も進み、こうした「国際的な家族」において結婚生活の破綻など、監護紛争が増えている。子どもが他の国に連れ去られた場合などの事態に対応するため、子どもの元の居住国に迅速に返還することを義務付けたハーグ条約があるが、セミナーではハーグ条約の背景にある問題やその実態、今後の展望などについて紹介。● これまで行われたセミナーの概要 ●● これまで行われたセミナーの概要 ●

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